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羽田空港の沖合滑走路や国際線ターミナルの新設事業に伴って発生した空港跡地（東京都大田区）を
「国家戦略特区」拠点にする構想が政府内に浮上していることが１８日、分かった。
構想では、中小製造業支援、クールジャパン、先端医療の３分野を集積する。
アジアの国際ハブ（拠点）空港を目指す羽田空港に隣接する地の利を生かし、日本経済を底上げする
狙いがある。
国家戦略特区は、安倍晋三首相が進める成長戦略の柱で、大胆な規制緩和を推進して企業活動を
後押しするのが目的だ。
構想によると、５３ヘクタールの空港跡地を「羽田グローバルアライアンスセンター」、
多摩川対岸の川崎市を「ライフイノベーション」とする。中小企業の集積地を抱え、
海外市場開拓を後押ししている大田区と、医療分野の集積を進める川崎市など京浜臨海部の特性を
生かしている。
空港跡地については、関税手続きの簡素化など「保税特区」と位置づける。
産業交流拠点を設置し、アジアを中心に各国の対日投資を呼び込み、中小企業が得意とする
ハイテク製品の試作品や精密加工品作りで新規に受注できる機会を創出していく。臨海部の
先端医療技術との連携も想定している。
国際展示場も併設し、首相が進める「強い農業」のアピールの一環として、付加価値の高い
日本の農産品を一堂に集めた展示会を開催していく。さらに、アニメなど日本文化のコンテンツを
発信するクールジャパンの拠点としての活用も検討している。
政府は１２日、国家戦略特区の選定について自治体や民間事業者からのアイデアの募集を始めた。
大田区は、空港跡地が海外企業誘致を促す都の「アジアヘッドクォーター特区」に組み込まれて
いることを踏まえ、「都の特区の趣旨を生かしつつ、川崎市など臨海部との連携も視野に応募したい」
（区経済産業部）と意欲を示す。
政府関係者は「応募すれば特区に選ばれる要素は十分に備えている」と有力視する。
国家戦略特区は、自治体が名乗りを上げて政府が認定する従来の特区制度とは異なり、
政府が提示した規制緩和のメニューを実現するのに適した事業と地域が選定される。
第１弾は、首相主導の下で９月に選定され、東京のほか名古屋、大阪の各都市圏から選ばれる
見通しだ。
新藤義孝総務相は８日の記者会見で「国家戦略特区は日本経済再生に導くための先導的プロジェクトだ。
世界で一番ビジネスをしやすい環境をつくる」と述べた。政府は、１０月召集の臨時国会に
国家戦略特区創設を盛り込んだ関連法案の提出を目指す。
ソースは
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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“特区構想イメージ”という地図は
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