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労働者派遣制度の見直しの方向性を議論していた厚生労働省の研究会は6日、
派遣元と無期の雇用契約を結んだ労働者は期間の制限を受けずに働き続けられる案などを盛り込んだ報告書を公表した。
企業が同じ業務に派遣社員を受け入れられる上限を3年と定めた規制も撤廃する。
労働者の雇用安定を図りながら、企業が幅広い業務で派遣社員を活用しやすくする。
現行の制度では、通訳やアナウンサーなど「専門26業務」は派遣期間に上限がない。
それ以外の業務では上限は最長3年に決まっている。
今回の見直し案ではこの規制をなくし、3年ごとに働く人を変えれば、同じ職場で継続的に派遣を受け入れられるようにする。
派遣期間に上限がなかった「専門26業務」は業務範囲がわかりづらいため原則廃止し、
期間の上限の有無は派遣元との雇用契約によって変えるようにする。
派遣元に有期で雇用されている人は3年ごとに職場を変えるようにする。
この際、雇用安定のため派遣元に対し
(1)派遣先に直接雇用の申し入れをする
(2)新たな派遣就業先を提供する
(3)派遣元での無期雇用に転換する―
のいずれかの措置を講じることを義務付ける。
研究会の報告を受け、労使による労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で8月末から詳細な議論を始める。
来年の通常国会への労働者派遣法改正案の提出を目指し、年内に骨格を固める。
ソース：日本経済新聞
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