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自動車大手７社の平成２５年４～６月期連結決算が２日、出そろった。
円安が追い風となり営業利益は全社が増益で、うち三菱自動車、マツダ、富士重工業、
スズキの４社が過去最高。７社合計の円安による増益効果は５１０１億円にのぼった。
一方で世界販売台数は、トヨタ、日産自動車、三菱自、スズキが減少。新興国市場の
勢いが弱まる逆風の中、販売台数の維持が課題となりそうだ。
円安効果で、利益が大幅に上振れした自動車各社だが、通期の為替レートについては
慎重な見通しを崩していない。
マツダは「為替が期初の見通しから乖離（かいり）しているが、依然、不安定」
（藤本哲也執行役員）とし、現在より１ドル＝９円程度の円高水準にあたる
１ドル＝９０円の見通しを据え置いた。このため、現在の為替水準で推移すれば、
業績が上振れする余地が大きい。
業績の回復を受けて生産体制の強化に乗り出す動きは雇用にも目立っている。
今年に入って、トヨタ自動車が約１２００人、日産自動車が約９００人、
マツダが２００人強の期間従業員を７月末までに雇った。
富士重も、「期間従業員の確保が増産のカギを握る。人材の争奪戦になってきている」
（高橋充専務執行役員）とし、人員確保に躍起だ。
トヨタ、ホンダは、稼ぎ頭の北米市場では販売台数が伸びている。
国内市場も「想定より堅調」（トヨタ幹部）で各社とも強気。
スズキを除く６社が通期の販売計画を変更していない。
自動車業界が警戒しているのは、インドや中国などの新興国の成長力の鈍化に伴う
消費の減速だ。
タイでは昨年末に自動車の新規購入に対する減税措置の終了で販売が落ち込んでいる。
タイを主力市場に位置付ける三菱自は、「税制優遇が終了して、キャンセルが出ている
のに、生産は膨らんでいるため、値引き競争が出ている」（三菱自動車の
黒井義博常務執行役員）と利幅の縮小も懸念している。
ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹アナリストは新興国リスクについて、
「中国は５月から景気が減速している。（その影響が）決算に反映されるのは
７～９月期以降になる。下期も中国リスクが残る可能性がある」と指摘している。
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