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資産運用や人生設計についての多数の著書を持つ作家・橘玲氏が、世界経済の見えない
構造的問題を読み解く『マネーポスト』の連載「セカイの仕組み」。株式市場の指標の
ひとつROE（株主資本利益率）を国際比較すると、欧米企業が20～25％程度なのに対し、
日本企業は10～15％しかないという。これは日本企業の収益性が低いことを表わしている
わけだが、その理由について、橘氏はこう解説している。
＊ ＊ ＊
なぜ、日本企業の収益率は世界標準に比べて著しく低いのだろうか。その理由もはっきり
していて、日本の失業率が欧米に比べて低いからだ。
日本の失業率は4.2％（2013年2月）で、5％を超えると自殺率が急増するなど大きな
社会問題になる。それに対してヨーロッパでは、失業率の低いドイツやオランダでも
5～6％、イギリスとスウェーデンは8％台で、フランスを含む南欧諸国は軒並み10％を
超えている。スペインに至っては、2013年1～3月期の失業率は27.2％で、16～24歳の
若年層ではなんと57.2％が求職中だ。
ヨーロッパの場合は国ごとに労働法制が違うが、業績悪化による整理解雇が認められて
いるアメリカでは世界金融危機以降失業率はずっと9％前後で、昨年あたりからようやく
下がりはじめた（2013年4月で7.5％）。
収益率を上げるもっとも確実な方法は、不採算部門から撤退し、収益性の高い部門に
すべての資本（リソース）を投入することだ。ところが日本では正社員の解雇が事実上
不可能なため、不採算部門を閉じると従業員の行き場がなくなってしまう。その結果、
市場が縮小しているのに撤退できず、各社がひしめきあって価格の叩き合いをすることになる。
収益性が低ければ、当然、事業は赤字になる。これでは会社が存続できないから、あとは
コストを削減するしかない。整理解雇ができない以上、残された手段は人件費（賃金）を
引き下げることだけだ。
こうして最初はボーナスが削られ、定期昇給がなくなり、社宅などの福利厚生が廃止
され、やがては基本給までカットされることになる。日本の会社は、採算割れの商品を
販売することで自分の首を絞めながら、社員の給料を削って「失われた20年」をなんとか
生き延びてきた。これが日本の物価が上がらない理由で、問題は中央銀行が日銀券を大量に
供給しないことではなく、硬直的で流動性の低い労働市場にある。
ソース
URLﾘﾝｸ(www.news-postseven.com)
（つづく）