13/07/27 08:36:23.97
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
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総務省は２６日、携帯電話会社が国に支払う電波利用料を２０１４年度から初めて軽減する方針を
決めた。スマートフォン（高機能携帯電話）の普及に伴って電波の利用機会が増える中、事業者の
経済的負担を減らし、携帯電話の一層の普及を促す。
ただ、軽減分を携帯の利用料金に反映させるかどうかは「携帯各社の経営判断」（同省）のため、
利用者にメリットが還元されるかどうかは不透明だ。
軽減措置は公共性の高い放送局などにこれまで認められてきたが、東日本大震災の際に安否確認や
救急通報に大きく貢献したことから、携帯電話の公共性を認定した。
電波利用料のあり方は３年ごとに見直しており、今回の軽減措置は１４～１６年度に実施する。
総務省は電波法の改正案を１４年初めに召集される見込みの通常国会に提出する。
携帯電話事業者は現在、使用している周波数幅に応じて算出する「周波数割」と、
基地局数に応じて算出する「局数割」の合計額を電波利用料として支払うことになっている。
この仕組み自体は踏襲するが、１４年度以降は、周波数割では実際に使用している周波数の
２分の１相当にだけ課金することで負担を軽減する。
また、局数割でも基地局の開設計画に基づく定額制とし、実際に建設した基地局が計画を上回っても
追加の支払いは求めない。
スマホの需要増加で携帯各社が設置する基地局数が急増する中、現行の料金体系を維持すれば
「事業者の首を絞めかねない」（総務省総合通信基盤局）と判断した。
-以上です-
総務省のサイトURLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)から、電波利用料の見直しに関する検討会（第9回）配布資料
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