13/07/26 08:40:25.46
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加を果たした日本は今後、
日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）▽欧州連合（ＥＵ）とのＥＰＡ（経済連携協定）
▽東アジアのほぼ全域をカバーする東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）－－
と大型の通商交渉を並行して進める。
一つの交渉の結果が別の交渉にも影響を与える「多元方程式」を解き、国益の最大化を
図る必要があるだけに、政府の交渉力が試される。
３月に日中韓ＦＴＡ、４月に日欧ＥＰＡ、５月にＲＣＥＰ－－。
日本が絡む大型の経済連携交渉が相次いで始まった最大の理由は、
「米国主導のＴＰＰ交渉に日本が加わることへの警戒感」（通商筋）とされる。
ＴＰＰは世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占める巨大経済圏。
日米が主導する形で経済ルールを作れば、それが国際標準になる可能性がある。
「日本との自由貿易の足場を築かないと、取り残されかねない」というわけだ。
とりわけ危機感を募らせたのが中国。
「ＴＰＰ交渉の進展で、米国にアジア経済の主導権を握られると危惧し、日韓との
ＦＴＡなどを後押しした」（通商筋）との見方が支配的だ。
ＥＵも「アジア太平洋圏での通商ルール作りから外されると危機感を強めた」（同）。
国際標準作りに敏感なＥＵは、対米ＦＴＡ交渉にも着手した。
ただ、大型交渉の同時進行で政府の負担は大きい。
ＴＰＰの次回会合が前倒しされ、政府はあと１カ月でこれまでの交渉記録を分析し、
戦略を整理する必要に迫られた。
今月末から８月にかけて、日中韓ＦＴＡの第２回交渉会合も控える。
同交渉にはＴＰＰの鶴岡公二首席交渉官が転戦するなど、通商関係者は忙殺されている。
一方で、「複数の交渉を並行して進めることで、通商ルールを調和できる」と
前向きな見方もある。ＦＴＡやＥＰＡごとにルールが異なれば、企業はさまざまな
ルールに対応しなければならず、混乱しかねないからだ。
「別のＦＴＡの交渉は高いレベルを目指している、と分かれば、自由化度が高まる
可能性もある」との指摘もある。
例えば途上国が多いＲＣＥＰは、自由化度が低くなる可能性があるが、ＴＰＰと
競わせることで、知的財産権などの非関税分野で日本の要求を反映させる余地が広がる。
ソースは
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
“主な貿易交渉の相関関係”という図は
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
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等々。