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経団連の夏季フォーラムは１９日、長野県軽井沢町で成長戦略を中心に討議し、
「規制改革断行が不可欠」との認識で一致し２日間の日程を終えた。
今秋に判断される２０１４年４月の消費増税の是非については「現状で実施できなければいつやるのか」
（岡本国衛日本生命保険会長）など、先送りすべきでないとの意見が大勢を占めた。
経団連の米倉弘昌会長は閉会に当たり「経済成長実現に向け取り組みをさらに加速させ、
強い日本の再生をリードしたい」と強調した。
１９日の討議では、成長戦略をめぐり「実現には痛みを伴うことも決断すべきだ」（勝俣宣夫丸紅相談役）、
「岩盤規制の緩和による内需拡大が近道」（山口範雄味の素会長）と、規制改革の実施を求める声が相次いだ。
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