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NECが、苦戦が続くスマートフォン（多機能携帯電話）からの撤退を含め、大幅な事業縮小を検討していることが17日、分かった。
中国の聯想（レノボ）グループと進めている携帯電話事業の統合交渉が行き詰まっているためだ。
レノボとの交渉が不調に終わった場合に備え、携帯事業の抜本的な収益改善策の調整に入った。
NECは2年前にレノボと個人向けパソコン事業を統合した。
これを踏まえてNECは、携帯事業の統合でもレノボが過半を出資して経営を主導するよう望んでいたが、レノボは難色を示したという。
NEC内では、新製品の開発費の負担が重いスマホ事業を取りやめる案が浮上している。
無線や通信の技術者の多くを配置転換し、次世代電力計（スマートメーター）など成長が見込めるインフラ事業に経営資源を充てることも検討している。
携帯事業は子会社のNECカシオモバイルコミュニケーションズで手掛けている。
同社にはカシオ計算機と日立製作所も出資しており、NECが事業責任を持っている。
NECカシオは、スマホでの出遅れが響き、約600億円の債務超過に陥っている。
NTTドコモが今夏の商戦からソニーと韓国サムスン電子の最新スマホを「ツートップ」と位置付け、実質的に大幅値引きする戦略を実施した影響で、
販売台数がさらに落ち込んでいる。
ソース：スポニチ・アネックス
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