13/07/14 19:13:54.72
韓国経済の地盤沈下が止まらない。アベノミクスで復活しつつある日本と対照的に、主要な取引先である中国など
新興国の景気悪化が響き、日本の経済成長率が１５年ぶりに韓国を逆転する可能性も出てきた。
問題は為替の円安ウォン高だけでなく、財閥主導で輸出に依存した経済構造そのものにひずみが出ているというから事態は深刻だ。
朴槿恵（パク・クネ）政権は経済体制の変革や内需拡大を打ち出すが、先行きに暗雲が立ちこめる。
日韓再逆転という現実を韓国は突き付けられている。アベノミクスの柱である量的緩和を受けて、日銀は２０１３年度の実質国内総生産
（ＧＤＰ）成長率が２・８％（中央値）になるとの見通しを示した。１９９８年に韓国を襲ったアジア通貨危機以降、韓国の成長率は日本を
上回ってきたが、１５年ぶりに逆転するのではないかと話題になっているのだ。
これを意識したわけでもあるまいが、韓国政府は６月２７日、１３年の成長率見通しを３月時点の２・３％から２・７％に引き上げた。
ただ、韓国の皮算用が実現するのかは微妙な情勢だ。７月１日に発表された６月の貿易統計では、輸出が０・９％減と落ち込み、
製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）も景気判断の分かれ目となる５０を下回り、７カ月ぶりの低水準となってしまった。
「韓国はＧＤＰに占める輸出の割合が５０％以上と日本の約１２％に比べてはるかに大きいため、輸出の鈍化は経済を直撃する」と
準大手証券ストラテジストはみる。韓国経済の不振は、輸出の原動力となっていたウォン安がアベノミクスなどの影響で逆回転した
ことをきっかけに叫ばれ始めた。しかし、日本総合研究所上席主任研究員の向山英彦氏は、「ウォン安の問題よりも、心配されているのは、
韓国が貿易相手として力を入れてきた中国をはじめとする新興国の経済が減速していることだ」と指摘する。
これまで米国や日本など先進国の低成長を受けて、投資マネーは新興国に流れ込み、高度成長を支えてきた。
しかし、このところ新興国から急速に資金が引き揚げられ、成長も鈍化している。国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表した最新の世界経済見通しでも、
１３年度の新興国の成長率見通しを０・３％下方修正し、５・０％とした。
とりわけ韓国の依存度が最も高い中国の状況は深刻だ。６月の貿易統計で、輸入額が前年同月比０・７％減となり、
５月の０・３％減から一段と落ち込んだ。
ＩＭＦも中国の成長見通しを下方修正したうえで、「中国経済の鈍化は商品輸出国に打撃を与える可能性がある」と指摘した。
（>>2以下に続きます）
URLﾘﾝｸ(news.infoseek.co.jp)