13/07/11 12:39:39.56
菅義偉官房長官は１０日、韓国人４人が日本による朝鮮半島植民地時代に
日本の製鉄所で労働を強いられたとして新日鉄住金（旧新日鉄）に賠償を
求めた訴訟の差し戻し控訴審判決でソウル高裁が賠償を命じる判決を
下したことを受け「現在、判決内容を分析中と聞いている」としたうえで
「日韓間の財産請求権の問題については最終的に解決済みというのが
わが国の従来の立場」とし「その立場に相容れない判決なら、わが国としては
容認できないと考えている」と語った。
また菅官房長官は
「新日鉄住金と連携を取りながら、わが国政府の一貫した立場に基づき
適切に対応していきたい」述べた。
原告らはすでに８０歳から９０歳の高齢になっている。
彼らは１９４１年から４３年にかけて新日鉄の前身の日本製鉄担当者の説明で
日本に渡ったが、そこで労働を強いられ、賃金もきちんと払われなかったとし
慰謝料を求めて訴訟を起こした。
いずれも原告敗訴となったが、昨年５月、日本の最高裁にあたる韓国大法院は
原告敗訴の判決を取り消し、ソウル高裁に審理差し戻しを行っていた。
また「１９６５年６月締結の日韓請求権協定で個人の請求権も消滅したとは
見なし難い」としていた。
これを受けてのソウル高裁判決で新日鉄住金に対し、原告１人あたり日本円で
約８８０万円と遅延損害金を支払うよう命じている。
戦後補償問題で韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を下したことから、
類似の裁判への影響は大きそうだ。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.excite.co.jp)
新日鉄住金 URLﾘﾝｸ(www.nssmc.com)
株価 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
2:名刺は切らしておりまして
13/07/11 12:41:50.36 3rZrw/HS
▼そもそも日韓の「歴史問題」の最大要因は、
「韓国では日韓基本条約の内容が2005年まで国民に公開されていなかった」
「そのため韓国人は『約50年』もの間『日本は謝罪も賠償もしていない』と信じてきた」
ことにある。一部の人々は「日本が謝罪も賠償もしないから韓国は反日なんだ！」と喚き、
圧力のために日韓関係泥沼化の原因を自作(※)までしたが、それは完全に誤解（確信犯？）
「謝罪も賠償もしていないから反日」なのではなく、
「謝罪も賠償もしているのにそれを全く知らされていなかったから反日」なのである
※ 慰安婦問題。仕掛け役である朝日新聞は1989年にも「サンゴ(ギネス級の貴重品)に自分で傷をつけて撮影」
それを「日本人の精神の貧しさの証拠」などと記事を作成した「実績」有り (即バレて大問題に。wiki参照)
自称知韓派な人々は目を背けているが、事実、2005年にノムヒョン大統領が初めて条約の「公開」を行った際は、
「日本は韓国政府に金を払っていた！」 「しかし当時の韓国政府は経済発展に使ってしまった！」
「そのカネの中に個人補償分も含まれていた！」 「日本企業の賠償責任はまだあるのでは！？」
「当時の政権は何を考えている！」 「いや経済発展に使った事自体は正解では！？」
「条約で『最終的な解決』と明記されてしまっているぞ！！」
などと、大手マスコミから国民まで韓国中が「発狂」状態になった(ｸﾞｸﾞれば当時のｴﾝｺﾘ等のｷｬｯｼｭあるかも)
もし朝日新聞・福島瑞穂・河野洋平氏らの手による慰安婦問題が無ければ、この時点で韓国の「飯の種」は尽きた可能性すらあった。
繰り返すが、韓国がこれほど反日なのは、
「戦後補償問題は条約で『最終的に解決』と明記、韓国政府はしっかりとカネをもらっている。
しかしカネは個人ではなく経済発展に使用され、その事を韓国国民は『約50年間』知らされず。
その間『謝罪も賠償もしていない日本！』という認識とともに反日感情が醸成」されたことが原因。
これを見誤り、この期に及んで「(追加で)謝罪と賠償！」などとは火に油を注ぐ行為。
「日韓友好のため！などと安易な考えで従軍慰安婦問題がどうなったか」が実例であり、
「無用な妥協は巨大な禍根を残す」という教訓である。
3:名刺は切らしておりまして
13/07/11 12:42:14.11 /bDgVf0J
>>1
まさか、税金投入は考えてないよな？
払うつもりなら、お前ら政治家の私財で払え