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［ソウル／東京 ２４日 ロイター］ - 日本の財務省と韓国銀行（中央銀行）は
２４日夕、７月３日に期限を迎える３０億ドル規模の通貨スワップ協定を
延長しないことで合意したと発表した。
日本の財務省は延長見送りの理由を「両国の経済情勢を踏まえ、両国がそれぞれ
必要ないと結論づけた」と説明している。
韓国側から延長要請がなかったためとみられ、菅義偉官房長官も今月２１日の
会見で「必要なら延長するし、必要でないならそう判断する」と述べていた。
延長を見送ったのは、日韓２国間の通貨スワップ協定の一部。
見送り後の枠組みは総額１００億ドルへ減額される。
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