13/06/20 21:50:26.65
日本郵政は２０日、株主総会とその後の取締役会で、坂篤郎（さか・あつお）社長（６６）が退任し、
新社長に西室泰三（にしむろ・たいぞう）・元東芝社長（７７）が就任する人事を正式に決めた。
西室氏は就任後の記者会見で、目標としている２０１５年秋の株式上場に意欲を示したが、上場する
には新規事業などによる収益力強化が不可欠で、課題は少なくない。
「（上場までの）期限を延ばす気はない。できれば前倒ししたい」。東京都内で開いた就任後の
記者会見で、西室氏はこう強調し、上場への意欲をみせた。一方、「（上場を）実現できる
社内体制になっていないのも事実。今のような対応を続けていたら大変難しい」と語り、社内の
体制整備を進める考えを強調した。
日本郵政は政府が全株を保有しており、総会に株主として出席するのは財務省の担当者だけ。
総会では、取締役１８人のうち１７人が退任、経営陣を大幅に刷新した。前政権で連立与党だった
国民新党の影響が残る役員構成を刷新することが狙いだ。
日本郵政傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の新規業務拡大が、収益拡大のカギを握るが、
政府は新規事業の認可を出さない状況が続く。日本が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の
交渉に参加することに絡み、米国が「政府が全株式を保有する日本郵政は民業を圧迫する」と
訴えているためだ。
西室氏は、米国が特に強い懸念を示しているとされる医療保険への参入について、実現は困難
との認識を示しながらも、「早く新規事業をやらせてほしい。上場後の成長の絵を描けない」とも
述べ、政府に対する不満をにじませた。
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