13/06/18 21:32:03.92 v5va/t06
【裁判】「産業スパイ天国」特効薬なし？ 新日鉄技術流出訴訟きょう審理開始［12/10/25］
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板:86-94番)
URLﾘﾝｸ(logsoku.com)
URLﾘﾝｸ(mimizun.com)
これだけ技術情報を盗まれまくって、それにより日本企業の競争力が落ちまくってるのに、
国家として何ら有効な対策を打ち出さない、打ち出せない。
一体どうなってるのかこの国は？
スパイから情報を守る意識は、国防意識と同じもので、
相手の悪意と攻撃性を分析し、その対処法を考えることで、
そこから軍事機密の防衛、国家の全体戦略を決める外交の機密防衛、
そして軍事的優位を保つための産業の機密防衛へと自然と目配せされてゆくものが、
戦後は国防の概念が乏しくなったために、それ以下の機密保持の意識も消滅してしまって、
盗まれるがままに、対処もできずほったらかされてしまうようになっている。
戦後、通産省が産業を効果的に育成したが、守勢にまわると負けっぱなしだ。
ちょうど日本の軍隊と同じで、攻めるのは得意だが、攻撃から身を守る発想が全くない。
また、防諜というのは、諜報の裏返しだから、普段から諜報活動を行ってないと、
どうやって情報が盗まれてるのか想像できず、従って情報防衛もできなくなる。
ルーズベルトが証券市場改革で、初代SEC長官に指名したのが市場で犯罪行為を繰り返してた
ケネディー大統領の父・ジョセフ・ケネディだったが、
泥棒をつかまえるのには、泥棒を使うのが一番だという理由だった。
サイバーテロやサイバー犯罪の対策に、優秀なハッカーを雇い入れるのも同じ発想だ。
情報を盗む能力がなければ、情報を守ることはできない。
また、いくら退職後の守秘義務協定を結んでいても、
それだけでは根本的には社員のモラルに頼るしかなく、
情報漏洩しても証拠をつかみようがない。
特許を取得するような技術ならまだしも、非公開の生産技術などは尚更だろう。
しかし十分な対策を講じるなら、
産業スパイ行為をかなりの程度防止することが可能である。
・技術スパイ社員を獲得することの巨大なリスクを相手側に認識させる
技術者を金でリクルートして情報提供を求めたら、それが実はおとり捜査である、
うまく技術者から技術を引き出したものの、今度はその人物が違法技術提供したことを暴露されて倍返しにされる
そのような恐怖感を持たせることに成功すれば、技術者の買収をためらうようになる
・漏洩社員を摘発する上でのスパイ企業側からの内部リークを促す
違法行為の発覚は内部リークから起こるケースが大半だ。
それは内紛や待遇への不満から起こる。今度の新日鉄事件も同様だし、
実際、韓国企業では内紛から、同国企業間や中国企業への技術漏洩が頻発している。
内部リークすることで巨額の報奨金を得られるなら、それを選択する人間はいくらでもいる。
スパイ企業に課した懲罰賠償金から報酬（数十億単位）を捻出すると同時に、
日本の永住権を与えるなど様々な恩恵を与えてやる。
大事なことは、不法技術者や裏切り社員が巨額の利益を得たとしても、それが結果として
長期的に見て、産業スパイの撲滅につながってゆくという仕組みを設計することである。
こうしたことを実行すれば、産業スパイ行為は割りに合わないとみなされ、なくなってゆくはずだ。
（抜粋）