13/06/13 21:54:32.40
日本郵政グループが、勤務地を限定する代わりに賃金を抑える、限定正社員の制度を2014年
4月に導入する方針を固めたことが13日、分かった。「新一般職」としてまず内部の非正規社員
から登用し、15年4月から新卒採用にも広げる。
具体的な制度の内容は、日本郵政と日本郵政グループ労働組合とが協議している。
関係者によると、新一般職は、月給制の非正規社員からの正社員登用と新卒採用で構成し、原則的に
転居を伴う異動はしない。子育てや介護などと両立しやすいため多様な働き方のニーズに応えられる
という。(共同)
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