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これからのグローバリゼーションの時代を展望すれば、現代のリンガ・フランカである英語が
話せた方がいいに決まっている。
ところが、わが国の英語力は、次表に見る通り、アジアで下から3番目という体たらくである。
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何故か?たいていの人は、2つの理由を挙げる。いわく「若者にハングリー精神がない」いわく
「教育が悪い。日教組が悪い。文科省が悪い」と。ぼくは、どちらでもないと思っている。
大人が若者を勉強させる「仕組み」を上手に設定しないから、こうなるのだと。極論すれば、
経団連の会長を筆頭に、わが国経済界の首脳が一同に会して記者会見を行い、次のように述べれば、
わが国の英語力は一気に向上すること請け合いである。「日本はTOEFLで、アジアで下から
同率3番という表を見て、ショックを受けた。来年以降、わが国の全企業は、TOEFL100(120満点
なので、85%レベル。100でなくても90でも構わないが)のスコアを持参しなければ、新卒採用
面接には一切応じない」と。
即ち、わが国の英語力が低いのは、一言でいえば、学生に勉強するインセンティブを与える
「仕組み」が、上手く構築されていないからなのだ。その意味で、政府が上級職の国家公務員
試験に、TOEFLの導入を検討し始めたというニュースは、歓迎されていい。
加えて、英語でビジネスができる法曹人口や会計士の層の薄さが常に指摘されているが、
公務員試験のTOEFL導入と併せて、司法試験と公認会計士試験にも一気呵成にTOEFLを
投入してはどうか。国民の支持率が高い今こそ、安倍首相には開国の鍵を握るわが国の
英語力の嵩上げに向けて、主な国家試験へのTOEFL導入を英断して欲しい。それだけでも、
恐らく安倍首相は歴史に名を残すことができるだろう。
◎執筆者/出口治明(ライフネット生命保険代表取締役社長)
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