13/06/10 13:47:15.07
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「韓国のGDPはサムスンが支えている」
「サムスンが倒産したら韓国経済もつぶれる」
日本の経済界では、そういった言説がささやかれている。
実際に、サムスンの躍進は日本国内にとどまらず海外でも続いており、凋落する日本の家電メーカーと
対比して語られてきた。特にサムスンのスマートフォンは、世界中で大きな売り上げを誇った。
サムスンの2010年の売上高が韓国のGDPの22％、株式時価総額は韓国株式市場の25％、
韓国の輸出額の24％を占め、資産は韓国の国富の3分の1に迫る大企業である。
さて、多くの日本人は、サムスンほどの大企業なら絶対に倒産はないし、韓国経済がおかしくなっても、
サムスンがなくなることはないかのように考えているようだ。
しかし日本で同社は、GDPや輸出額などの数字だけを見て語られてきたので、私たちは現在のサムスンの
“本当の内情”をよくわかっていない。
韓国の経済界や政治に詳しい人の中では、サムスンが安泰だと考えている人は少ないようである。
彼らは一様に「サムスンは、遠からず凋落するでしょう。少なくとも、今のまま繁栄を続ける
ということは絶対にない。まさに今がサムスンのピークです」と話す。
これは一体どういうことなのであろうか？
「韓国は、李承晩大統領（り・しょうばん／第二次世界大戦前から1960年まで韓国政府や
臨時政府の大統領を数回務めた）のころから経済界と政治権力の癒着がある国です。
財閥がその時々の与党や大統領を支援し、彼らが作った政府から恩恵を得るという構造が続いてきた。
というのも、もともと韓国は朝鮮戦争で一度国内の経済が破壊されており、その復興に際しては、
政府が中心となって経済政策を行ってきました。
李承晩政権のときは、戦前の日本人が遺した“遺留資産”の帰属に関する帰属財産処理法や朝鮮戦争の
復興のための資金援助などをめぐり、財閥との癒着が大きく問題になりました。
そして、李政権では、政経癒着と揶揄され、政治に結びついていた財閥は特恵財閥とされました。
そして、60年に李大統領は不正を問われて失脚するのです」（韓国の経済識者）
韓国の経済は、戦前から続く政界と財閥の癒着が基礎にあるわけだ。そしてご存知のとおり、
そうした癒着は何度も大統領が替わった今でも続いている。韓国の経済識者は続ける。
-続きます-