13/06/07 22:45:33.84
政府は７日、「知的財産政策に関する基本方針」を閣議決定した。
従業員が業務で発明した特許権について、従業員が権利を持つ現在の制度を改め、
企業が保有できるようにすることが柱だ。特許法など関連する法律の改正などを検討し、
２０１４年度中に結論を出す。
現在は、業務で発明した特許権は社員側に帰属し、権利を譲渡したり、会社が特許により
利益を得たりした場合の対価を、企業と社員が話し合って決める仕組みになっている。
ただ、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）を巡って日亜化学工業に対し、２００億円を発明者に
支払うよう命じた東京地裁判決（２審で約８億４０００万円で和解）もあり、企業側の
負担が大きいことから、経済界から特許権を会社側に帰属させるべきだという声が上がっていた。
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