13/06/06 08:28:17.32
経済産業省などが今秋にも、中国政府に対し、技術や製品の模倣行為で当局の
取り締まり対象となった業者の氏名や地域、犯行事実などを詳細に記載した
「ブラックリスト」の整備と公開を求めることが５日、分かった。
中国では模倣で摘発されても収益に対する罰金額が安く、再犯で“パクリ得”を狙う
悪質な業者が横行している。
中国政府は再犯者の罰則強化を検討するが、再犯の証拠となる模倣業者の
データベースの蓄積が遅れている。中国で後を絶たない模倣犯罪に歯止めを
かけるのが狙い。
模倣品対策などを担う経産省製造産業局の担当者らが今秋、外務省などと
協力しながら訪中し、中国政府の知財担当者らと面談する方向で調整する予定。
これまでも日本政府は中国側に悪質な模倣業者に対して抗議してきたが、
模倣被害が減らないのが実情。
ただ中国の全国人民代表大会（全人代）で今年、５年以内に２回以上、
模倣行為を行えば場合によって１回目以上の罰金を科すなどの条文を商標法に
盛り込むことが議題に浮上。年内にも模倣犯罪の罰則強化が実現することが
予想されている。
このため経産省は「再犯者を効果的に取り締まるためにも、データベースの
整備は必要」とした上で「年内のタイミングで要請すれば、罰則強化と同時に
実現する絶好のチャンス」としている。
知財関係者によると、中国では商品や技術などの模倣行為で懲役刑などに
問われるケースは少なく、罰金も日本円で５０万～６０万円で済まされて
いることが多いという。
一方、模倣ビジネスで月に数十億円稼ぐ中国企業もあるといわれ、
ある中国政府関係者は「摘発されても金銭的なリスクが軽いため、模倣業者は
一度発覚してしまった場合も、何度も模倣を繰り返す傾向が強い」と指摘する。
事実、１年間で同じ業者に５回以上コピー製品を製造された日本企業もあり、
中国で再犯を防ぐことは、模倣被害に苦しむ日本企業にとっては課題だった。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
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