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アメリカのオバマ政権は、特許権を買い集めてＩＴ企業などを相手に訴訟を起こし、
多額の特許使用料を得る「特許権トロール」企業に対し規制強化を図る方針を明らかにしました。
「特許権トロールは大きな問題だ。技術革新を抑制し大きな損害を与えている」 （カーニー報道官）
特許権トロール企業とは、自ら研究開発を行わずに第三者から特許権を取得、ＩＴ企業などを
相手にその使用料をめぐる訴訟を起こし多額の和解金を得ようとする企業のことです。
とりわけスマートフォンの特許権訴訟が多発しており、ホワイトハウスによるとこれらの訴訟対策で
企業は２９０億ドルの負担を強いられているということです。こうした状況を改善するためオバマ
政権は４日、特許権の審査体制を強化し特許の質の向上を図るなどの規制強化策を打ち出しました。
カーニー報道官は「技術革新は将来の経済成長に不可欠だ」と述べ、技術革新を達成したＩＴ企業
などが特許権問題で不利益を被らないための環境整備を図っていく方針を強調しました。
◎URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)
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