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>>1の続き
■膨張「華為」に疑惑の目 「人民解放軍部隊へ特別な通信網提供」
携帯電話の基地局向け設備を中心に、スマートフォン（高機能携帯電話）市場に自社ブランドまで持つ
華為（ファーウェイ）技術。２０１２年の売上高が２２０２億元（約３兆６千億円）と、世界最大手
エリクソンと肩を並べるまでに成長した。始まりは中国・広東省深センにある古い集合住宅にある。
「１４人の社員が１９８７年にこの場所で資本金２万１千元（現在の為替レートで約３５万円）で
始めた民間企業です」
華為の広報担当、蔡旭（２８）によると、創業者の任正非らは建物３階の一角で、寝食をともにしな
がら製品の開発に没頭した。任はこの時、４２歳だった。最高指導者・トウ小平の指示で中国が改革
開放路線にかじを切った１９８０年、初の経済特区に指定された深センで、初めて民間事業の起業が
許された。
創業当初、資金不足から社員への給与支払いもままならなかったため、任は給与代わりに会社の株を
社員に分配した。現在も「非上場」の華為は、全世界約１５万５千人の社員の半数近い約７万人が
自社株を保有する。経営の独立性を貫き、今後も上場予定はない。
創業の地から北東に約２０キロ。深セン市内の２００万平方メートルの土地に建つ現在の本社は
「キャンパス」と呼ばれる。緑の中に事務棟や研究棟、生産棟、社員寮などが整然と並ぶ。インド人
や欧米人社員も珍しくない。約４万人がここで働く。会社に寝泊まりして開発に没頭した創業時の
空気は「マットレス文化」ともいわれ、いまも続く。
創業の地を海外メディアに見せたのは産経新聞が初めてだといい、本社研究開発センター内部の取材と
一部の写真撮影も許可した。新しいメディア戦略を始めたのは理由がある。急成長した華為への疑念が
各地で広まってきているからだ。
■「締め出し」勧告
昨年１０月、米下院情報特別委員会がまとめた華為などに関する報告書が注目を集めた。報告書は
元社員からの情報として同社が「中国人民解放軍のサイバー戦争部隊のえりすぐりの人物に、特別な
通信ネットワークを提供している」と言及。華為などの機器を「社会基盤に供給することは安全
保障上の利益を損なう危険性がある」とし事実上の「締め出し」を勧告した。
オーストラリアも昨年３月、ブロードバンド網整備計画から華為参入排除を表明。カナダも政府の
通信ネットワークから華為を除外する措置をとった。
任が人民解放軍出身であることも手伝い、中国によるサイバー攻撃や技術情報スパイなどで、華為の
関与が疑われているのだ。(※続く)