13/06/04 11:55:53.54
公明党は４日、参院選公約の「重点政策」を発表した。企業収益を賃金に反映させるため
政労使３者の協議に基づく「賃金配分のルール」を作り、平均給与１０％アップを目指すと強調。
憲法の平和主義堅持も掲げ、２０１５年に核廃絶サミットを広島と長崎で開催すべきだと提案した。
中韓両国との関係改善に向け、定期的な首脳会談の実現を明記した。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を実感に変えると訴えるとともに、平和主義的な
対外姿勢で独自色アピールを狙う。ただ、焦点の憲法改正や原発政策は、自民党の公約内容を
見極めた上、６月下旬にあらためて発表する２段階方式をとった。（共同）
◎URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
◎最近の関連スレ
【成長戦略】賃金改善に向けて政府・企業・労働者側の3者が協議する場を設置--甘利経済再生相が考え [05/19]
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)
【エネルギー政策】自民、原発再稼働へ機運づくり 推進派の議連に約90人--民主は脱原発貫く 「30年代に稼働ゼロ」公約明記へ [06/02]
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)
【税制/政治】「新聞に軽減税率を」--公明調党・軽減税率制度調査委員会が日本新聞協会などからヒアリング [05/30]
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)
【政治】消費増税凍結、TPP反対、原発廃止、子供が中学卒業するまで年31.2万円支給--『生活の党』参院選公約 [06/02]
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)
【政治】ブラック企業の社名公表--民主党の次期参院選公約原案 [06/04]
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)