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韓国のヒョン・オソク経済副首相(企画財政部長官)は2日、日本による円安誘導に
再び警告を発し、「アベノミクスが通貨市場に及ぼす悪影響を緩和するため、国際社会が
協調し、6月に行われる主要8カ国首脳会議(G8サミット)で日本の量的緩和政策による
予想外の結果について議論する必要がある」と訴えた。一財網が伝えた。
過去6カ月でウォンの対円相場は20%も上昇した。輸出において韓国は日本の十大ライバル国の
うちの1つであり、円安による影響が鮮明だ。韓国銀行(中央銀行)は景気刺激を図ると共に、
円安による輸出への悪影響に対応するため、5月9日、政策金利を25ベーシスポイント引き下げ、
2.5%とした。
ヒョン副首相は2013年4月、「円安が韓国経済に及ぼす悪影響は北朝鮮の脅威を上回った」
と発言している。同氏は5月31日、英フィナンシャル・タイムズの取材に応じ、「円安による
輸出への害が出ており、世界経済に予測不能な影響を及ぼしている。これらの通貨政策による
悪影響は大きい」と語った。
安倍晋三首相の経済顧問を務める浜田宏一・内閣官房参与は、韓国当局の懸念について5月末、
「円安を懸念するならば、自らの金融政策を調整すればよい」と発言した。
だがヒョン副首相は、G8サミットで各国首脳がこの問題の解決策を話し合う必要があると
呼びかけている。同氏は「意図しない結果を防ぐために共同で対応をとらなければならない。
意図の有無にかかわらず、円安による結果は非常に早く現れている」と指摘し、「ドイツも
同様の懸念を抱えている」とした。
G8各国の首脳や財務長官は日本経済の回復が世界経済に役立つという判断の下、日本の量的
緩和策に対する公の場での批判には慎重だ。この判断は円安による悪影響への懸念を和らげた
という。
G8とG20は今年の共同声明で、「通貨政策は為替レートよりも内需振興を目標とするべきだ」
との立場を表明した。日本は、自国の政策がこの目標に沿ったものだと主張している。
◎URLリンク(www.xinhua.jp)
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