13/06/03 09:06:52.52
中国商務省の報道官は先月30日、中国の環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加について
「参加のメリットとデメリット、可能性を分析している」と述べた。翌31日には中国外務省も
「TPP交渉に関心を持っている」と語った。TPPは高いレベルの市場開放を推し進める環太平洋
諸国による多角的な経済連携協定で、米国主導で日本、オーストラリア、シンガポール、
ベトナム、メキシコなど12カ国が参加している。中国が公の場でTPP参加の可能性に言及した
のは今回が初めてだ。
中国のこうした発言をめぐっては、今月7日から開催される米中首脳会談をにらみ融和ムードの
演出を狙ったもの、という見方もなくはない。TPP参加国は製造業や農業だけでなく、知的財産権、
法律、労働、食品衛生といったサービス市場も大きく開放するという目標の下、交渉を続けてきた。
サービス産業の門を固く閉ざしている中国が、TPP参加への準備を整えているかどうかは不透明だ。
中国と尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題を抱える日本が今年7月からTPP交渉会合に参加することに
なり、交渉参加国の間で「中国外し」のムードがますます強まっている。中国は自由貿易で得る利益、
さらには東アジアの政治・安全保障的な利害関係の面でも、TPPにより「中国包囲網」が形成される
事態を黙って見ているわけにはいかないだろう。
日本がTPPに加わり、今年2月には米国と欧州連合（EU）が自由貿易協定（FTA）交渉の開始を
表明したことで、世界貿易機関（WTO）を中心に18年にわたり維持されてきた国際通商秩序が
米国、EU、日本の「3強」主導体制に再編されている。韓国は米国からのTPP参加要請に対し、
これまで中国を意識して回答してこなかった。たとえ中国がTPPに参加しなくても、韓国は世界の
通商の新たな基準を作る議論から取り残されてはならない。国内のサービス産業をより高いレベル
に引き上げるためにも、TPPに参加してサービス市場の開放を拡大することを検討すべきだ。
◎URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)