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【アフリカで巻き返しを図る日本】
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アフリカは豊富な資源のほか、近年は、成長が見込まれる市場としても欧米など各国の関心が
高まっています。中でも中国はアフリカに積極的な援助や投資をしていて、今後、日本が
どこまで巻き返せるかが焦点となりそうです。
このうち、政府間の援助では、日本政府がアフリカ諸国に供与しているＯＤＡは去年１年間で
およそ１８億ドル。一方、中国政府については詳細なデータは分かっていません。ただ、援助の
内容が不透明だという批判を受けて中国政府がおととし初めて公表した「対外援助白書」によると、
２００９年の実績で、中国のＯＤＡのうちアフリカ向けは全体の４５．７％を占めるなどアフリカ
重視がうかがえます。さらに中国は、去年７月、今後３年間で総額２００億ドルの借款を実施する
と表明しており、アフリカとの関係をさらに強める姿勢を打ち出しています。
また、援助の分野以上に中国が日本に先行しているのは投資や貿易の分野です。ジェトロ＝日本
貿易振興機構によりますと、日本からアフリカへの投資は、おととし１年間で８０億８０００万ドル
余りなのに対し、中国からアフリカへの投資は日本の倍の１６２億ドルに上っています。
また、韓国も７８億ドル余りと日本に迫る勢いを見せています。
さらに貿易額でも、日本とアフリカとの間では去年１年間で３４１億ドルだったのに対し、
中国との間では、おととしの時点で日本の４倍以上の１４３０億ドルに上っています。
中国の積極的な援助や投資の背景には、人口が増え続け市場としての潜在力が高く、資源も豊富な
アフリカの成長を取り込むことで、経済成長を図りたいというねらいがあるものとみられます。
こうした現状を踏まえ、日本政府は、今回のＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議をきっかけに援助や
投資を加速させ、巻き返しを図りたい考えです。
【アフリカ支援、日本の狙いと課題 】
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アフリカ開発会議ですが、１日午後には経団連主催の交流会や民間企業との対話と題した会議が
開かれました。
安倍総理は、日本の成長のためにはアフリカが必要だと述べ、政府の「援助」から民間の「投資」へ
流れが変わっていることを強調しました。
「今、日本企業は、多様なビジネスチャンスが生まれつつあるアフリカに熱い視線を注いでいます」
（安倍晋三総理大臣）
安倍総理は次々と行っている首脳会談で投資協定の締結を呼びかけるなどしているほか、
３兆２０００億円の支援の中には２０００億円の貿易保険の引き受けも入っていて、民間企業の
投資を促したいとしています。
中国はすでに支援とビジネスを織り交ぜるやり方で大規模に進出しています。中国が資本とともに
労働者をいわば「輸出」する形で進出しているのとは違い、日本はアフリカでの雇用の創出や人材
育成に重点を置くとしていますが、今後、存在感を示せるかが課題となります。また、経済進出する
ことはアフリカの政情不安と向き合うことでもあり、２日の会議ではアフリカの平和と安定が集中的
に話し合われます。
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