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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は28日、世界貿易機関（ＷＴＯ）と共同で、最終製品の
付加価値がどこで創造されたかを把握できる新しい貿易統計に関する報告書を公表した。
日本は国内で消費する製品やサービスの付加価値のうち、88％を国内で創造している
ことが判明。加盟34カ国に中国など新興国を加えた40カ国で１位になった。
残りの12％は、国外から輸入される資源や中間財など。ＯＥＣＤは「日本は価値を
生み出す能力が高い」と分析した。
日本の後はブラジル、米国が続いた。最も比率が低かったのはルクセンブルクで、国内で
消費される製品やサービスの価値の半分以上が国外でつくられていた。データは2009年の
実績を利用した。
付加価値に着目した貿易統計は、モノづくりの国際分業が進んでいる現状に沿ったかたちで、
通商関係の全体の姿を把握できるのが特徴。
例えば日本から中国に70ドル相当の部品を輸出し、中国で完成させて100ドルで最終消費地の
米国に渡った場合、従来統計では日本が中国に70ドル輸出し、中国が米国に100ドル輸出した
ことになる。新たな貿易統計では日本が70ドル、中国が30ドルそれぞれ米国に輸出したと計算
する。
付加価値貿易の考え方に基づき、世界の輸出に占める割合をみると、日本は5.1％となり、
従来統計の4.5％から0.6ポイント上昇する。一方、中国は従来統計では9.4％だが、付加価値
貿易では8.3％に低下。日本が独自の価値を加えて輸出するのが得意なことが分かる。
◎OECD--New analysis highlights importance of services to global trade
URLﾘﾝｸ(www.oecd.org)
◎URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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