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ファミリーレストランやファストフードなど外食業界の苦戦が続いている。
4月の外食産業の売上高や客単価は、前年を割り込み、高額品の販売が好調な百貨店とは対照的だ。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」の波及効果は乏しく、各社は営業時間やメニューの拡充など、集客対策に懸命だ。
日本フードサービス協会が２７日発表した4月の外食産業の売上高は、前年同月比0.3％減少した。
3月は4か月ぶりに前年を上回ったが、再び減少に転じた。
来店客数こそ2.0％増えたが、客1人あたりの消費額（単価）は2.3％減と、昨年5月以来の減少幅となり、「低価格志向」は続いている。
同協会は「アベノミクスの恩恵はまだ」としており、各社が新たな対策に乗り出した。
ソース：YOMIURI ONLINE
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