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政府の「教育再生実行会議」（座長・鎌田薫早稲田大総長）がまとめた「大学教育などの
あり方」に関する提言の最終案が２６日、判明した。外国語教育に熱心な高校を「スーパー
・グローバル・ハイスクール」（仮称）に指定し、支援を強化する一方、世界で活躍できる
人材の輩出を目指して「今後１０年で世界大学トップ１００に１０校以上」との目標も定めた。
２８日に安倍晋三首相に提出する。
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提言案は「徹底した国際化を断行し、世界に伍（ご）して競う大学の教育環境をつくる」と明記。
海外の大学と渡り合える教育内容や学生のレベルアップを図る必要性を指摘し、小学校での
英語教科化などを提案した。
その一環となる「スーパー・グローバル・ハイスクール」は、平成１４～２１年度に文部科学省が
実施した「スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール」（セルハイ）事業の実績を
基に、学校側が「国際的素養の育成」（提言案）に努めることを国が支援する。５年間で約１００校
の指定を目指す。
具体的には（１）英語教育を重視したカリキュラムを実施している（２）英語を母国語とする
教員を採用している（３）海外留学に実績がある－などの学校を指定し、政府が財政的に支援する
ことが検討される見通しだ。
「世界大学ランキングトップ１００に１０校以上」と具体的な目標を設定した背景には、国際的な
競争力が低い現状への危機感がある。英教育専門誌、タイムズ・ハイヤー・エデュケーション
（ＴＨＥ）が昨年発表した「世界大学ランキング」で上位２００校に入った日本の大学は東京大を
含めわずか５校。このため、国際化を強力に進める大学を「スーパーグローバル大学」（仮称）
として重点支援することも求めた。
このほか、大学秋入学など国際化に対応した学事暦の柔軟化や、「理工系人材育成戦略」（仮称）の
策定を求めた。
教育再生実行会議は２月にいじめ対策、４月に教育委員会制度で改革案を発表しており、今回は
第３次提言。夏の参院選前に大学入試改革で提言する予定だ。
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