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各国の税制上の「抜け穴」や他国との違いを利用した多国籍企業による課税逃れに対し、
国際社会で批判が強まっている。「制度上は合法」（財政専門家）とされるものも多いが、
緊縮財政に苦しむ各国政府にとって容認し難いのも事実。主要８カ国（Ｇ８）は英国で
６月開催する首脳会議で、課税逃れ防止に向けた国際ルール作成で合意する見通しだ。
米議会上院は２１日、米アップルが税率の低いアイルランドの関連会社に知的財産権を
移管するなどの手法で、法人税の支払いを回避していたと批判。判明しただけで、支払い
回避額は数十億ドル（数千億円）に上ると指摘した。
これまでに発覚した多国籍企業の課税逃れはこれにとどまらない。米グーグルも海外子会社
への利益移転を通じた「節税」が指摘されており、英議会が今月に入り同社幹部を喚問。
米アマゾン・ドット・コムもソフトウエア配信の利益を税率の低いルクセンブルクに移転
したとされる。
また米スターバックスの英法人は、スイスの関連会社からコーヒー豆を割高に仕入れることで、
英国で法人税をほとんど払っていなかったと批判された。
こうした手法の多くは、合法的な制度の下で企業が利益の最大化を図る措置として、多国籍
企業の間で一般的だった。しかし欧州連合（ＥＵ）によると、課税逃れや脱税による税収の
遺失額は年間１兆ユーロ（約１３１兆円）とＥＵ共通予算額の７年分。国際的な税制の不備を
突いた税金逃れとの批判は拭えず、英国では一時スタバへの不買運動も広がった。
このため課税逃れ防止は、財政赤字を抱え税収の確保に苦しむ多くの先進国が取り組むべき
喫緊の課題に浮上。ＥＵは今月の首脳会議で、対策の強化で合意した。Ｇ８首脳会議で議長を
務める英国のキャメロン首相も「抜本的な対策を取るための好機だ」と主要議題として取り
上げる考えを示しており、Ｇ８として具体的な国際ルールづくりに着手する方針だ。
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