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「パワハラ」など職場でのいじめや嫌がらせに関する相談が急増していることを受け、
アルバイト・派遣・パート関西労働組合神戸事務所は６月、有識者や体験者らを交えて
対策を考える「サバイバル講座」を開く。
同組合の内藤進夫副代表は「企業が対策をとっているようにみえるが、よりわかりにくく
陰湿化しているだけ。一人で悩まず、生き残っていく術(すべ)を一緒に見つけ出したい」
としている。
兵庫労働局によると、県内の「職場でのいじめ・いやがらせ」相談は、２００７年度の
９６２件から１１年度は４６６４件と急増している。
全国的にも０８年のリーマン・ショック以降、同様の相談が増加しているという。
若者の労働問題などに取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ（ポッセ）」（東京）の川村遼平
事務局長は、「長引く不景気の中、業務改善や目標管理の名の下に、自己都合退職へと
追い込む戦略的パワハラが横行している」と危惧する。
同組合神戸事務所にも解雇や労働条件の変更などに関する相談は多く寄せられており、
中でも「パワハラ・いじめ」が占める割合が０９年の６％から昨年は４８％と一気に増加。
このため、会社外のつながりを増やして孤立化を防ぐことを目的にサバイバル講座を企画した。
講座は６月２９日午後６時から、神戸市中央区の市男女共同参画センターあすてっぷＫＯＢＥで
開催。関西労働者安全センター（大阪市）の田島陽子相談員が講師となりパワハラの事例を
紹介するほか、参加者同士が実際に受けたパワハラの体験談を語り合い、社内で生き延びる
ための対策を一緒に考える。
内藤副代表は「これまでの『派遣切り』や『雇い止め』と違い、企業も明確な法律違反を
巧妙に避けているため、アドバイスや交渉が難しい。同じ境遇の人同士で知恵を出し合い、
逆境を乗り越える力をつけてほしい」と話している。
申し込み不要で、定員は先着５０人。問い合わせは同組合神戸事務所（０７８・３６０
・０４５０）へ。
◆「退職強要？」募る不信感◆
同組合神戸事務所には、パワハラの被害を受け、精神科などへの通院を余儀なくされた
労働者の相談も多く寄せられている。
県内で働く５０歳代男性は昨年、異動して１か月もたたないうちに上司から給料が下がる
職種転換を迫られた。新たな部署では他の社員の面前で「役に立たない」などと言われ
精神的に追い込まれたという。男性は病院でうつ病の診断を受け、上司にも報告したが、
その後も暴言が続いているといい、「退職させるように組織的な指示があるのでは」と
不信感を募らせる。
「密室でただ自分を否定される日々。恐怖でした」。２０１１年に神戸市内の会社を退職した
４０歳代の女性は振り返る。会社のマニュアルに従い業務を遂行しても、上司から仕事の
進め方を否定され、「信用できない」などと叱責を受け続けた。気持ちがめいる日が増え、
社内の健康管理部門へ相談したのを機に、長期療養休暇を取得するようしつこく勧められ、
追い出されるように会社を退職した。女性は「職場から排除しようという圧力をヒシヒシと
感じた」と話していた。
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