13/05/10 09:44:10.21
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国民一人一人に番号を割り当て、年金や納税の情報を１つの番号で一元的に管理する
「共通番号（マイナンバー）」制度の関連法案が９日、衆院本会議で可決された。
法案は参院に送付され、今国会で成立する公算が大きくなった。
法案が成立すれば、政府は２０１５年秋ごろから各個人に番号を通知し、１６年１月から
利用を始める。制度を支える情報システムの整備にかかる費用は数千億円から
１兆円規模にのぼるとされ、ＩＴ関連企業は新制度がもたらす特需を取り込もうと
動き出し始めた。
「（システムの）調達段階になれば、住民基本台帳ネットワークを作った強みを生かし、
積極的に売り込みたい」
ＩＴサービス大手、ＮＴＴデータの岩本敏男社長は８日の決算会見で、共通番号制度関連の
システム受注に並々ならぬ意欲を示した。富士通やＮＥＣなど官庁のシステムで納入実績の
あるメーカーだけでなく、「千載一遇のチャンス」（ソフトバンク幹部）を逃すまいと、
新規参入を狙うＩＴ企業や外資系企業も少なくない。
もっとも、システムの総額に関する確定的な試算はない。基幹となる個人情報表示機能と
情報提供ネットワーク、情報保護監視システムの整備費について、所管する内閣官房は
民主党政権時代に最大３０００億円と見積もったが、「機能をどこまで含めるか明確では
なかった」（社会保障改革担当室）という。
政権交代後、政府ＣＩＯ（最高情報責任者）室がコストを洗い直した結果、基幹部分の
整備費は１９０億円と試算され、１０分の１以下に縮減された。
とはいえ、全国で１７００余りに上る市町村が持つシステムの改修やネットワーク接続、
スマートフォン（高機能携帯電話）など携帯端末向けのサービスといった機能拡充を
含めれば、市場規模は１兆円を優に超えるとみられる。ＩＴ業界が特需に目の色を
変えるのも当然だ。
総務省によると、中央官庁の情報システムは約１５００件あり、運営コストは
年間５０００億円かかっている。
-続きます-