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【新華網】 かつて輝かしい歴史を作り出し、世界的にも高い知名度を誇った日本家電メーカーのパナソニック、ソニー、シャープが、
苦境から抜け出せず苦しんでいる。
２０１２年度、パナソニックの赤字は７６５０億円に上り、シャープも半期だけで３８７５億円の赤字、
ソニーのテレビ部門は半期で１５５億円の赤字を記録した。
１２年、日本三大家電メーカーの赤字総額は１兆７０００億円に迫った。
国際格付け機関はパナソニック、シャープの信用格付けをジャンク級に引き下げている。中国・経済日報が伝えた。
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このところ日本で家電業衰退の原因を探る動きが強まった。アジアのほかの企業に責任を押し付ける人もいるが、
自らを振り返って自問し、結局、日本企業自身の経営戦略の失敗に原因があるとみる意見が圧倒的だ。
韓国籍の経営専門家、金美徳氏は日韓企業の経営上の特徴を分析し、日本メーカーの３つの問題点を指摘した。
１つ目は、日本メーカーが技術革新を重要視しすぎる一方、販売を軽んじていること。
日本メーカーは最先端の家電製造技術を抱え、イノベーション能力も高い。
例えばソニーは技術研究への投資が多く、技術力は世界一流の水準だ。
ただ、「品質が良ければ、販路には問題がない」という考えにこだわる日本メーカーは、
市場動向や消費ニーズの分析が明らかに足りない。
これに対し、韓国メーカーはマーケティングに力を入れ、異なる消費層に多様な製品を提供することで市場シェアを急速に拡大できる。
韓国メーカーは「最高とはいえないが、あなたに合う品」というコンセプトを持っている。
２つ目は、海外人材戦略の失敗。続く円高で日本メーカーは生産部門の海外移転を余儀なくされた。
いかにして現地人材を活用し、現地市場を開拓して現地のニーズを満たす製品を生産するかが重要なポイントとなってきた。
しかし日本メーカーは根強い偏見によって外国人を信頼せず、経営陣や重要なポストにはほとんど日本人社員を配置。
現地人材の積極性、向上心を失わせている。
３つ目は、日本政府の自由貿易戦略が奏効せず、企業の海外進出に良好な条件を創出することができないこと。
日本の製品は高すぎて受け入れにくいという結果をもたらした。韓国はすでに４５カ国と自由貿易協定を結んでいるが、
日本は国内の農産物市場に配慮し、建築、サービス業への影響も懸念しているため、自由貿易協定の交渉に消極的だ。
世界の主要な輸入国は韓国製の家電、電子製品への関税率が５％にとどまる一方で、
日本製品に対する関税率は１３％と、韓国製品の優位性は顕著だ。
続く赤字に直面し、日本メーカーは態勢を立て直すどころか家電生産から全面撤退する戦略調整に着手した。
日立、三菱、東芝は家電生産を断念し、パナソニックは家電部門を大幅に縮小、自動車や航空機用電子機器に舵を切り替え、
ソニーはテレビの生産と投資を引き締め、利益率の高い医療機器に目を向けた。
最も厳しい状況に追い込まれたシャープは、これまでの投資が多すぎ、
回収が困難であるため、買収されるかまたは破綻する恐れもある。
（翻訳 孫義／編集翻訳 恩田有紀）
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