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47都道府県を廃止して10程度の州に再編し、地方分権を加速させる「道州制」が、いよいよ
実現に動き出した。安倍晋三首相が4月9日、国会で「早期の基本法制定を目指したい」と
表明すると、11日には自民・公明両党が今国会への基本法案提出に合意した。
安倍首相が前のめりになる背景には、かねて道州制推進をリードしてきた橋下徹・大阪
市長、そして維新の会との連携を強めたいとの思惑がある。
橋下氏はそれに呼応するように14日、ツイッターに「道州制改憲を主張したい」と投稿
し、自らの悲願である道州制と、安倍首相の悲願である憲法改正をセットで実現させる構想
を示した。さらに道州制に関しては、民主党やみんなの党も賛成しており、国会に提出
されれば可決する公算は高い。
この国政の流れに待ったをかけたのが、当事者となる自治体の首長たちだった。4月22日
に東京の都道府県会館で行なわれた「全国知事会」で、大多数の知事から猛烈な反発の声が
上がったのだ。
「市町村は強制合併を懸念している。道州制は都道府県廃止論であり、反対勢力を作ら
なければならない」（石井隆一・富山県知事）
「都道府県を潰せば地方分権が実現すると決めつけた議論で危うい。ある意味で県が
バカにされている」（井戸敏三・兵庫県知事）
そのなかで、「導入を前提とした議論を一刻も早く始めるべきだ」と述べた村井嘉浩・
宮城県知事をはじめ、賛成派は大阪府、広島県など一部だった。地方分権を進める道州制は
、なぜ意見が真っ二つに分かれたのか─。
その理由は、賛成派が道州制の「州都」に選ばれる地域で、反対派は州都に呑み込まれる
残りの地域だからである。道州制の研究を行なっている村上弘・立命館大学法学部教授は
こう指摘する。
「道州制では、府県の廃止で州都への『州央集権』が起こる。たとえば、京都、滋賀、
兵庫の知事が道州制に消極的なのは、大阪を州都として関西州を作った場合に、各地域が
埋没するからです。県域ごとの政策決定ができなくなり、県名も消えて観光にもマイナスに
なります」
ソース：NEWSポストセブン
URLﾘﾝｸ(www.news-postseven.com)
（つづく）