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厚生労働省は、約２万５０００人の保育所待機児童の解消に向け、認可保育所への
株式会社の参入を月内にも全面解禁する方針を固めた。
当初は２０１５年４月から解禁する予定だったが、安倍晋三首相が女性の就労支援を
成長戦略の中核に据えたことを踏まえ、大幅に前倒しする。
厚労省が２日の規制改革会議で表明し、認可権限を持つ都道府県や政令指定都市、
中核市に通知する。
株式会社は児童福祉法上は今でも認可保育所に参入できる。
しかし、企業の経営状況に保育所の存廃が左右されかねないことや、
既存の社会福祉法人への配慮などから、株式会社の参入を認可しない自治体も多く、
株式会社が運営する認可保育所は１２年４月現在、３７６カ所と全体の２％にも
満たない。
１５年４月の子ども・子育て関連３法施行後は、
自治体は株式会社であることを理由に認可を拒めなくなるが、これを前倒しする。
首相は４月、１７年度までに「待機児童ゼロ」を実現するため、１３～１４年度に
２０万人分、１７年度までに４０万人分の保育の受け皿を整備する考えを表明。
規制改革会議や産業競争力会議でも株式会社の参入解禁の前倒しを求める声が
強まっていた。全国の自治体に先駆けて待機児童ゼロにめどをつけた横浜市では、
認可保育所への株式会社の参入が進んでいる。
株式会社が設置した認可保育所は１１２カ所あり、市内の保育所の約４分の１を
占めている。
ソースは
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“保育所数と待機児童数の推移”というグラフは
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