13/05/01 11:50:27.54
ソースは
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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東日本大震災で代替エネルギーに注目が集まる中、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を
展開する中国系を中心とした外資系企業が、東北で土地確保を本格化させている。
国が固定価格買い取り制度を開始して「採算ベースに乗った」（資源エネルギー庁）という
背景があるが、地元からは「制度を利用して利益をあげたら撤退するのでは」と不安の声も
あがる。
国はエネルギーセキュリティーの重視を掲げるが、国内メーカーの競争力低下を
勘案しないままの門戸開放に疑問符が付いている。
「未利用地の有効活用につながる」。
市有地２カ所で中国系企業によるメガソーラー事業が予定される岩手県奥州市では、
担当者が参入を歓迎した。場所の一つは、解散手続きをしていた土地開発公社の
未利用地約４・３ヘクタール。処分しようとしていたところ落札したのが、
メガソーラーを開発し世界で事業展開する中国系企業だった。
一方、不安を口にする自治体もある。
「海外資本の進出なんて、これまでなかった」。岩手県金ケ崎町の担当者の表情は複雑だ。
同町では、国が太陽光発電の固定価格買い取り制度を開始した平成２４年７月前後に
メガソーラー事業が急増。民有地４カ所で事業契約が締結され、うち１件が大手中国企業の
子会社だった。同町のケースは民有地への進出のため、細かな契約内容に町が介入できない。
■「被災地食い物に」
メガソーラーは広大な土地を要する分、まちづくりに影響する。
契約満了後の土地利用も更新か撤退かで大きく変わりまちづくりの長期ビジョンは不透明と
なる。「採算が合わずさっさと企業が撤退ということも。被災地が食い物になる」。
地域に不安がくすぶる。
岩手県では国の推進策に応じ、太陽光発電で２２年度の約３万５千キロワットを
３２年度には４倍の１４万キロワットに引き上げることを目標としている。
２３年１１月にはメガソーラーに適しているとみられる県内の未利用地５０カ所を選定した
リストを作成。県が把握する限り１８カ所で契約締結、少なくとも４カ所の主体は海外資本
という。
-続きます-