13/04/28 21:46:26.23 BnqGB7MA
海外先進国の首都には“移民を含む低所得者層が集まって住む格安生活エリア”が都市の周辺（移動時間1時間以内）にもそこそこあります。
それらは“スラム”というより“格安生活エリア”という感じで、家賃が安いだけではなく、家賃の週払いや、部屋の一部を「又貸し」することによる共同賃貸生活が可能です。
不動産や同居人も不動産屋を通さず、フリーペーパーやネット、張り紙で集めるので手数料もかかりません。こうすると一人あたりの住居費用はかなり低くなります。
東京にももちろん家賃3万円以下の物件はありますが、その数はとても少ないし、たくさんある7万円の部屋を借りるには、なんだかんだで30万円くらいの初期費用が必要です。
家賃の週払い制度もないし、共有や又貸しも禁止が大半です。光熱費の基本料金も高く、日本というのは「最低生活費が非常に高い国」なのです。
仕事の多い都心部に敷金や礼金が不要で、家賃3万円だけれど週払いが可能なアパートがたくさんあれば、時給の仕事の人でもアパートを維持することは、現在よりかなり容易くなるはずです。
現実問題として収入格差が既に「所与の条件」となっているのであれば、地価や生活費にも、もっと格差がないと生きづらいでしょう？、ということです。
日本は、生活インフラの要求水準が“一億総中流時代のまま”とどまっていて、今や、基本的な生活費を払うだけのために、収入の大半を注ぎ込まざるをえない人が出て来てしまっています。
そういった人の収入が増やせるならそうすればいいですが、それが無理なら、生活に必要な費用水準を下げることも考えるべきです。