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企業が払う法人税について、自民党は２４日、国と地方をあわせた実効税率を
大幅に引き下げて「２０％台」にすることを参院選の選挙公約に明記する方針を
固めた。
アジア諸国に比べて高い税負担を軽減することで企業の経営を後押しして
経済成長につなげる狙い。工場建設などの投資意欲を刺激するとともに、
日本企業の国外流出の防止にも効果があると見込んでいる。
平成２６年度の税制改正に反映させたい考えだ。
自民党は昨年末の衆院選公約で「法人税の大胆な引き下げを行う」と
明記していたが、参院選では具体的な税率にも踏み込み、安倍晋三政権の
経済政策「アベノミクス」の成長重視の姿勢を印象付ける。
法人税の実効税率は、２３年度税制改正で４０％強から３５・６４％に
引き下げられたが、中国や韓国の２０％台半ば、シンガポールの１７％、
ドイツの２９・４８％に比べれば高く、経済団体からも「アジア諸国並みに
引き下げるよう議論すべきだ」（経団連の米倉弘昌会長）との要望が強い。
税金が高いと、コスト削減のために海外移転する企業が増えたり、新規投資を
抑制する原因にもなってしまう。
２３年度の国内設備投資額は３０兆円程度で、リーマン・ショック前の
１９年度に比べて２割以上減った一方で、海外への直接投資は約１・５倍に
拡大。日本企業の海外シフトが鮮明だ。
自民党は減税で国内企業にとって不利な競争条件を改善、外資系企業の誘致も
活発にさせる考えだ。
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