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この春、多くのテレビ局や新聞社が「総務省詣で」と「経済産業省詣で」に奔走している。
その背景には、「世界にもっと日本を知ってもらう」目的で、テレビ番組や映画、ゲーム
といったコンテンツの輸出に初めて補助金が支給されることがある。
本年度分とあわせて「十五ヵ月予算」と呼ばれる昨年度の最後の補正に総額百七十億円を
大盤振る舞いする予算が付いており、スポンサーや視聴者をインターネットに奪われて
台所事情が苦しくなっていたコンテンツの制作部隊がにわかに活気づいたのだ。
■一件当たり支給額は数百万から数千万円!
補助金の名称は、総務省分が「情報通信利用促進支援事業費補助金」、経済産業省分が
「コンテンツ海外展開等促進事業費補助金」という。
名称や勘定は分かれているが、実際には、霞が関で「犬猿の仲」として知られる両省が
珍しく足並みを揃えた珍しいタイプの補助金で、特定非営利活動法人の「映像産業振興機構」
（VIPO）が両省分の申請を一括して受け付けて、審査･支給する仕組みになっている。
補助の対象となるのは、日本企業と海外の放送局が共同でつくる番組の制作費、オリジナルの
日本語版コンテンツに字幕などを付けて海外で放送もしくはネット配信できるように衣替え
する費用（ローカライズ費用）、そして現地でのキャンペーン費用の三つ。それぞれの一部に
ついて、要件を満たせば、補助金が出る。
予算は基金に積まれており、審査を通れば随時支給されるが、すでに本格的な審査も始まって
いるという。一件当たり支給額は「数百万から数千万円前後になる見通し」（総務省）だ。
補助金設置の直接のきっかけは、東アジア市場を中心に韓流ドラマが世界のコンテンツ市場を
席巻していることだ。実は、こうしたドラマがサムソンやヒュンダイといった韓国メーカーの
資本で制作されており、番組の中で韓国製品をたくさん登場させて、韓国製品の輸出の拡大に
繋げているケースが少なくない。
しかも、日本が韓国ドラマを大量に買って放映しているため、韓国ドラマは日本向け輸出で
制作コストを回収した後、格安で東南アジアなどの多くの国々に売り込むことが可能な状況に
あるという。
一方で、中国政府の後押しするニュース専門チャンネルが世界各地の高級ホテルのケーブル
テレビに盛んに進出している。対抗上、政府は数年前から、NHKの国際放送に年間数十億円の
予算を付けて日本をアピールする事業を委託してきたが、とても太刀打ちできない状況に
陥っている。
以前は、政府開発援助（ODA）の予算で相手国に資金を供与しており、そうした資金の一部で
「おしん」のような日本製テレビ番組を購入してもらえた時代もあったが、長引く財政赤字に
伴う緊縮財政が響いてこちらの予算も縮小が繰り返されており、振興の道がすっかり閉ざされ
ていた。
■日本や日本製品を売り込むきっかけに
そこで登場したのが、今回の補助金だ。総務省も、経産省も、「文化ごと日本や日本製品を
売り込むきっかけにしたい」と意気込んでいる。
つまり、韓国勢が展開しているような形で、コンテンツの中に日本の文化や製品･サービスを
織り込んで視聴者の購買意欲を刺激したり、日本の名所･旧跡、テーマパークなどを紹介する
場面を盛り込んで観光客の誘致に繋げようというわけだ。
※長文記事のため、以下割愛
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