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フランソワ・オランド仏大統領は安倍晋三氏に感謝しなければならない。
オランド氏が有権者や投資家、欧州委員会の批判にさらされるなか、フランス国債の
利回りが過去最低を記録した。日本の安倍首相が推進するリフレ政策を日銀が強力に後押し
しているおかげだ。オランド氏は政策のフリーパスを手に入れたも同然だが、スペインや
イタリアは同様の支援を当てにしてはいけない。
日銀は今月4日、資産の買い入れを大幅に拡大すると発表した。クレディスイスによると
、資産の買い入れ額は2013年の日本の国債純発行額の159％に上る。日銀の発表を受けて、
日本の国債利回りは急速に低下したが、今後、世界にも影響を与えることが予想される。
バークレイズの調査によると、日本の投資家の87％は日銀の政策の結果、外債の購入が
増えると予想している。それにはまだ時間がかかりそうだ。財務省の発表によると、日銀が
金融緩和を発表した週には日本の投資家は外国証券を売り越していた。
しかし、市場は先を見越して動いている。欧州では今週、フランスの10年債の利回りが
1.71％近辺に低下し、過去最低を更新した。スペインとイタリアの国債利回りも急落し、
日銀の政策によって財政難の南欧経済も救われるかのではないかとの思惑が浮上した。
だが、これには2つの異なる力が働いている。フランスは今後、日銀の政策の恩恵を直接
受ける可能性が高い。シティグループによると、過去1年に日本の投資家によるフランス
国債の買い越し額は4兆円を上回った。一方、スペインとイタリアへの資金の流入は限定的
だった。ポイントはフランスがドイツ国債の代替投資先で利回りが高く、しかも安全性と
流動性の高い投資対象とみなされていることだ。
スペインとイタリアは依然として、フランスよりもはるかにリスクの高い投資対象で、
流動性も低下している。バークレイズの調査によると、日本の投資家の47.8％がフランスへ
の日本の投資が増加すると予想しているが、スペインとイタリアへの投資が増えるとみて
いる投資家は13％に過ぎない。南欧の債券に日本の需要が高まると期待している投資家は
失望する可能性が高そうだ。
ただ、イタリアとスペインは日銀による流動性の供給が引き起こした世界的なリスク選好
の恩恵を間接的に受けている。
これはオランド氏にとってプラスだ。リスク選好は変化が速く、スペインとイタリアの
政策が不十分だと判断されれば、国債価格の上昇は瞬く間に反転する可能性があり、政府は
対策を講じるよう迫られる。しかし、フランスは日銀のおかげで日本からの資金流入が
期待されるため、国債市場が手厚く守られている。日本からの資金流入が実際にはまだ
始まってもいないのだからなおさらだ。
ソース：WSJ.com
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