13/04/12 23:45:10.52
政府は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉参加に向けた事前協議で米国の同意を得る代わりに自動車や保険分野で譲歩を迫られた。
日本にとって、自動車産業への恩恵が限定されるほか、日本郵政の上場計画に影響を及ぼしかねない。
政府はTPP参加による輸出拡大などで実質国内総生産（GDP）が3兆2千億円増えると試算するが、
今回の合意内容の影響をどこまで抑えられるかが、TPP参加に伴う経済的果実の大きさを左右する。
事前協議の最大の焦点だった自動車では、米国側の関税撤廃を先送りする。
日本の参加を米議会が認めやすくするため、政治力の強い米自動車業界の意向に配慮した。
日本にとって、TPP参加で最も恩恵が期待されるのが自動車産業だ。
米国のほか、参加国内では輸入車関税がカナダで6.1％、ニュージーランドで最大10％と高水準で、TPPで関税がなくなれば輸出拡大が見込めるためだ。
だが、米国の関税維持を認めたことで、ほかの参加国も関税撤廃を渋る恐れがある。
すでに日本に対してオーストラリアが経済連携協定（EPA）交渉で、関税撤廃の猶予を求めており、GDP押し上げ効果は限定的となりかねない。
ソース：MSN産経ニュース
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
関連スレ
【経済政策】TPP日米事前協議で合意…7月にも交渉参加へ［13/04/09］
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)