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米、中国製ＩＴ機器の政府調達制限 ハッカー攻撃防ぐ
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【ワシントン＝芦塚智子】米政府がサイバー攻撃への対抗措置に動き出した。26日に成立した暫定予算法に
中国製のＩＴ（情報技術）機器の政府調達を制限する条項を盛り込んでいたことが28日分かった。製品に仕込まれた
部品やソフトを利用したスパイ行為やハッカー攻撃を防ぐ狙いだ。 米国では民間の通信インフラから中国企業
を排除する動きも出ている。サイバー攻撃を否定する中国側は撤回を求めており、米中の対立に拍車がかかりそうだ。 中国の企業や子会社が製造や組み立てた製品の危険性を2013会計年度（12年10月～13年９月）の暫...
米政府、中国製ＩＴ機器の調達を制限
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一部の米政府機関による中国製ＩＴ機器の調達を制限する条項が、米歳出法に盛り込まれたことが２８日までに
分かった。製品に仕込まれた機能を利用したスパイ行為やハッカー攻撃を防ぐ狙いだが、中国側は反発している。
条項は中国の企業が生産や組み立てを行ったＩＴ関連機器を調達する際、連邦捜査局（ＦＢＩ）などから
「サイバースパイや破壊工作の危険性」に関する審査を受けなければならないと規定した。対象は司法、
商務両省と航空宇宙局（ＮＡＳＡ）、全米科学財団。
２６日に成立した歳出法は９月末までの歳出を対象としており、条項の適用もそれまでとなる。しかし中国外務省
の洪磊副報道局長は「中国企業に対する差別的な扱い」と指摘、米中関係を損なう動きと批判した。
中国製ＩＴ機器をめぐっては、機密情報の流出を懸念する米下院情報特別委員会が昨年、通信機器大手
「華為技術」と「中興通訊（ＺＴＥ）」の部品を米政府のコンピューターシステムから排除するよう求める報告書
をまとめている。 （共同）