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経営再建中のシャープは２８日、経営企画や経理、法務などの本社部門の人員を
１４００人から７００人に半減させると発表した。
商品やサービスごとに１７ある事業本部を消費者向けとメーカー向けの
二つのグループに分け、本社部門の人員を回す。買い手のニーズを共有しやすい
組織に変え、販売力を高めるのが狙い。４月１日付で始める。
テレビや携帯電話、家電、コピー機など消費者が使う商品の１０事業本部を
「プロダクトビジネスグループ」とし、液晶パネルやセンサー、半導体など
メーカーに納める部品の７事業本部を「デバイスビジネスグループ」にする。
２グループに人員と権限を移すことで、事業の強化を図る。
例えば、プロダクトビジネスグループの携帯電話と家電の両事業本部は、
消費者のニーズを共有して携帯で操作できる家電づくりに生かせる。
グループ内外の事業本部間で垣根を低くし、重複している仕事を減らしたり、
新事業を立ち上げやすくしたりすることも検討している。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
■シャープ URLﾘﾝｸ(www.sharp.co.jp)
2013年3月28日 組織変更及び人事異動のお知らせ(PDF:321KB)
株価 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)