13/03/28 11:09:42.01
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「働く意欲があるのに働ける場がない」－－これは、若者だけでなく中高年や高齢者も、
そして健常者ばかりでなく、障害者にとっても同様の悩みのようです。
現在「障害者雇用促進法」によって、企業などは一定割合の障害者を雇うことを
義務付けられていますが、その対象となるのは、身体障害者や知的障害者。
厚生労働省では、そこに精神障害者も加えようとの方針を打ち出しました。
これまでは「症状が不安定」といった理由で対象外でしたが、そううつ病や統合失調症
などの疾患があっても、企業や官庁で受け入れようということで、同省では
2018年4月からの施行を目指しています。
背景には、精神障害者の就労意欲の高まりが挙げられます。
同省の調査によると、民間企業における雇用障害者数は、38万2,363.5人と前年より
4.4％増加。なかでも神障害者は16,607.0人（対前年比27.5％増）で、大きく増加して
います。ただ、法改正には企業側は「時期尚早」と否定的で、今後、施行時期などが
論点となりそうです。
精神障害者の雇用義務付けは必要なのかどうか、
「ゼゼヒヒ インターネット国民投票」の調査によると、結果は以下の通りと
なりました。
・必要：35％
・不必要：65％
（ゼゼヒヒ インターネット国民投票調べ、168回答、2013年3月28日9:43現在）
「必要」と回答した人のコメントを見てみましょう。
「義務化することで、ようやく「どうしたらいいのか」を考え始めるってのが会社。
さあ頭使いなさいって号令としてよし」
「義務付けがないとほとんどの企業がまず雇用しない＝障害のあるかたは働けない
＝社会と繋がりを持ちにくい＝別の問題が起こる。最善はないけど、最悪を回避するには
義務化しか無いのでは？ 」
と、「義務付けに意義がある」ことを説く声が目立ちました。
「女性の雇用と同じく、とりあえずは逆差別化で取り組み始めるべき」との冷めた声も。
-続きます-