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自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）が理数教育の充実策として、文系を含む
すべての大学入試で理数科目を必須とすることや、小学校の理科の授業をすべて
理科専門の教師が行うことを提言することが２４日、分かった。
日本経済を復活させ、技術立国として「イノベーション（技術革新）」を
進めていくには、将来世代に対する理数教育の充実が不可欠と判断した。
安倍晋三首相に提出する第１次報告案に盛り込み、夏の参院選公約の目玉の一つにする
方針だ。
文系の大学入試では、特に私立大の試験科目は英語・国語・社会の３科目が
中心となっている。同本部は、文系の入試に理数科目が加われば中学、高校での
理数科目の時間が増え、科学技術系分野に関心を持つ生徒が増えるとの期待をしている。
同時に、高校で理数科目に重点を置く文部科学省指定の「スーパー・サイエンス・
ハイスクール」（ＳＳＨ）の生徒を倍増する。特に優れた生徒を対象とした
「超ＳＳＨ制度」の導入も図る。
小学校では、理科の授業について、中学・高校の理科の教員免許を持つ教諭に限定する。
平成２５年度の大学入試では、経済不況の影響からか学費の安い国公立大の理系に
人気が集まる傾向があった。ただ、同本部は若者の「理科離れ」の傾向が止まったわけ
ではないとみている。小学校教諭には文系学部出身者が多く、児童に対して
理科の魅力をうまく伝えられていないのではないかと分析。
観察や実験の知識や技術を持つ専科教師が指導することで、児童の理科に対する興味が
伸びると期待している。
同本部は、第１次報告案で、大学入試・卒業時に英語運用能力テスト
「ＴＯＥＦＬ（トーフル）」を活用する英語教育の抜本改革や、２７年をめどに
全小中高生に情報端末（タブレットＰＣ）を配ることを盛り込むことにしている。
これらに理数教育の充実を合わせ「教育再生の３本の矢」として、今後１兆円規模の
集中投資を図る。
ソースは
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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