13/03/22 11:06:57.97
大新聞の報道が信じられない。そんなサラリーマンは多いだろう。
検察のリークを垂れ流したり、既得権者の利益を代弁したり……。消
費増税は賛成の論陣を張りながら「新聞は据え置きで」と訴える。
もうムチャクチャだが、この世論調査も怪しい。
６割以上がＴＰＰに賛成し、安倍内閣の支持率も７割を超えるというのだ。
安倍首相のＴＰＰ交渉参加を受け、１８日の新聞各紙は、土日に実施した世論調査を
大々的に報じた。それによると読売で６０％、毎日は６３％、朝日では７１％が
安倍の姿勢に賛同しているという。
内閣支持率も読売、毎日で７０％を超えた。朝日でも６５％と高い。
６年前に参院選で国民にダメ出しされ、体調を崩して入院した政治家だ。
普通だったら、とっくに引退している。いくら株価が上がっているからといっても、
これほど支持されるのはおかしい。どこか狂っている。
ＴＰＰの結果も変だ。
地方議会を見ると、東京、大阪、山梨を除く４４道府県が反対か慎重の決議をしている。
知事で賛成と言っているのも、大阪、愛知、埼玉、静岡、広島、大分の６府県だけ。
市町村議会は９割が反対だ。逆立ちしたって「７割が容認」なんて数字は出てこない。
ジャーナリストの青木理氏が言う。
「全国紙の社説を読むと、朝日から産経までＴＰＰ賛成一色です。
書いているのは、恐らく政治部や経済部に所属し、永田町や霞が関をグルグルと
回ってきた人たち。何よりも日米関係が大事と洗脳され、論説委員となった。
そう考えると、論調が同じになるのもうなずけます。
でも、地方紙は違う。ほとんどが反対の論陣を張っているし、力が入った社説も
目に付きます。農家の実情を知り、地元の声に耳を傾けているので、地に足のついた
主張を展開しているのです」
それでも「賛成」が多数となるのは、人口が都市部に集中しているためだ。
日本では、国民の４割が首都圏に住んでいる。農業を営む人も少なく、「工業製品が
売れる」「輸入品が安くなる」と言われると、悪くないと思ってしまう。
推進派の大新聞は、不都合な真実を報じようとしないから、なおさらだ。
サンプル数だって、たかだか１０００程度。それで結論を導くのは、全国世論の捏造に
近い。
＜正しい情報を与えない調査に意味ナシ＞
「ＧＤＰに占める農業の割合は１８％と低く、農業従事者も減る一方。
しかもマスコミからの情報は少ない。
そんな中で賛成か反対かと聞かれると、賛成が多くなるのは当たり前です。
消費増税だって、当初は７割が賛成でした。日本人は問題が身近にならないと
声を上げない。本音が出るのはこれからでしょう。
農薬や遺伝子組み換え食品の問題がクローズアップされれば、主婦層も異議を唱える。
地方が干上がれば、首都圏の生活者も打撃を受けることも分かってくるはず。
現段階の調査結果に大した意味はないのです」（政治評論家・有馬晴海氏）
東京中心の大マスコミからは、いつも真相が見えてこない。
ソースは
URLﾘﾝｸ(gendai.net)
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