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自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）が国内全ての大学の入学試験を受ける基準として、
英語運用能力テスト「TOEFL（トーフル）」を活用する方針を固めたことが20日、分かった。
月内にまとめる第1次報告に明記し、夏の参院選の政権公約に盛り込む。
対象は、全ての国公立大学と私立大学。
大学の学部ごとに点数基準を定め、クリアした者に受験を認める。
たとえば、東京大学文科一類（主に法学部に進学）の受験資格は「TOEFL○○○点以上を獲得した者」と定め、公表する。
点数基準は各大学に自由に定めさせる。
TOEFLは英語圏の大半の大学で留学志願者の英語能力証明として使われており、留学の活発化を通じて国際社会に通用する人材を育成する狙いがある。
TOEFLの導入は、実行本部が、安倍政権の大学入試改革の目玉に位置づける施策の一つ。
英文読解を中心とした現在の高校の英語教育のスタイルを一変させる可能性もある。
このため、教育現場に混乱を来さないよう平成30年度ごろからの導入を想定している。
日本では英語能力試験としてTOEFLのほか、受験者が最も多い「実用英語技能検定（英検）」や、
英語によるコミュニケーション能力を測る「TOEIC（トーイック）」などが実施されている。
実行本部は、結果がそのまま海外留学の申請に転用できるTOEICを採用することにした。
TOEFLは、東京大学大学院の大半の研究科で入試の際に成績の提出を義務付けられている。
また、政府は15日の産業競争力会議で、
平成27年度から「キャリア」と呼ばれる国家公務員総合職の採用試験にTOEFLを導入する方針を打ち出している。
実行本部では、英語で意思疎通できない日本人が多いことを問題視する議論が出ている。
2月の会合では楽天の三木谷浩史社長兼会長が「英語ができないため日本企業が内向きになる」と述べ、大学入試へのTOEFL導入を提案していた。
ソース：MSN産経ニュース
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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