13/03/20 23:11:57.02
「百貨店など、若い人は誰も行かない」―。消費不況と高齢化のダブルパンチから長期間にわたって低迷する百貨店業界。
最低最悪のマーケット環境にあって躍進し始めたまったく新しいビジネスモデルの本質を明らかにする。
もがき苦しむ百貨店業界で躍進
百貨店業界が、もがき苦しんでいる。日本百貨店協会が発表した2012年の全国百貨店売上高は、
6兆1453億円と前年比わずか0.3％アップとなり「16年連続前年実績割れ」の汚名だけはまぬがれた。
しかし閉鎖店の増加から2年前の実績すら下回っている。
特に、近年は経済不況、リーマンショック、東日本大震災と苦境に立たされた。消費者の財布の紐は緩まず、固くなる一方だ。
「国民総中流」と言われた日本も、今では年収300万円以下の世帯が急激に増加し続け、所得格差は広がり続けている。
「百貨店で買い物なんてしたことがない」と言う若者も珍しくない。
そんな逆境の中、「大丸松坂屋百貨店」を運営するJ. フロント リテイリング（以下、Jフロント）は躍進を続けている。
「脱百貨店」を掲げ積極的に業態改革を進めてきたのがJフロントである。
ポケモンセンターや石井スポーツなどこれまで百貨店のテナントとしては考えられなかったテナントの入る店舗づくりを進め、
パルコのような若者向け小売りのM＆Aも果敢に行った。13年1月に同社が発表した、大丸松坂屋の12月の売上高は1％増で、
5カ月連続で前年実績を上回った。また、13年2月期の前期比売上高は17％増の1兆1050億円と、
従来の予想であった3％増、9730億円を大幅に更新する見込みだ。
さらに、日経リサーチによる、関西圏商業施設の利用実態調査における集客力ランキングでは、
「ヨドバシカメラマルチメディア梅田」を抑え「大丸梅田店」が首位に輝いた。
百貨店とは、そもそも高級品やラグジュアリーブランドを扱う、比較的富裕層向けの業態だ。
一昔前は、「ちょっといいお洋服でも買いましょう」となると、百貨店に行く以外の選択肢はほとんどなかった。
しかし、そのうちショッピングセンターやファッションビルや駅ビルなど、百貨店以外で服が買える選択肢が増えた。
都心から車で1時間以上走らなくてはならない郊外につくられたアウトレットモールも、今や連日大盛況だ。
さらに、不況が長引くにつれ、一世帯あたりの被服費はどんどん削られている。
そこに現れた、ユニクロやH＆Mといったいわゆるファストファッション。
生産がグローバル化することにより、「安くても品質の良い物」が誰でも手に入る。
国民のファッションのカジュアル化が進み、フォーマルなイメージの強い百貨店の商品は、若者のニーズに合わなくなってきている。
矢野経済研究所・ファッション事業部・主席研究員の松井和之は百貨店業界の苦境をこう分析する。
「百貨店のビジネスモデルは、駅から徒歩1分などの都市の超一等地で成立しています。
そのため売り場を増床、拡大することは容易ではなく、経営資源を『売り場レベルのリニューアル』に投入することが多い。
一方、スーパーやショッピングセンターは駅前や工場の跡地で多少利便性が劣っていても開発が可能です。
11年まで右肩下がりを百貨店が続けたのも、そうした百貨店業界が抱える構造的な問題が原因です」
続きます>>2-6
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