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読売新聞社は１５～１７日に全国世論調査（電話方式）を実施した。
安倍首相が表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を「評価する」と答えた人は６０％に上り、首相の決断を支持する人が多数を占めた。
ＴＰＰに参加する場合、コメなど農産物の一部を自由化の「例外とすべきだ」との回答は６２％となり、
今後の交渉によって関税撤廃の例外扱いとすることを望む人が多かった。
安倍内閣の支持率は７２％で、前回（２月８～１０日）の７１％に続いて高水準を維持している。
今回はわずかの上昇だが、内閣発足直後の調査から３回連続の上昇は異例で、本社世論調査では海部内閣（１９８９年発足）だけだった。
日本銀行との連携を強化して、成長を重視した経済政策を進めていることを「評価する」は６９％に上った。
日銀総裁に黒田東彦はるひこアジア開発銀行総裁が決まったことを評価する人は５６％だった。
高支持率が続く背景には、こうした経済政策「アベノミクス」が評価されていることがあるようだ。
（2013年3月18日00時34分 読売新聞）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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