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◇県、要望書提出へ
北陸新幹線を福井県敦賀市から大阪に延伸する計画で、影響を受ける県内の自治体と県が意見交換する
「北陸新幹線連絡調整会議」が19日、県庁で開かれた。
県は、費用対効果や開業による波及効果などはデータ上、JR米原駅を通る「米原ルート」が有利との状況を説明。
開業による利益が大きい大阪や京都などの自治体が建設費を負担し、開業後も北陸線などの在来線はJRが経営するよう、
関西広域連合を通じて要望する方針についても理解を求めた。
北陸新幹線を巡っては、広域連合が8日、米原ルート、福井県小浜市を通る「小浜ルート」、琵琶湖の西側を通る「湖西ルート」の
3案について建設費の試算結果を公表。米原ルートは最も安い場合約3600億円で、小浜ルート(約9500億円)、
湖西ルート(約7700億円)よりも安上がりとし、関西や中京への波及効果も最多と見積もっている。
新幹線の建設費は法令で国が3分の2、通過する都道府県が3分の1を負担するよう定められている。
また、北陸線や湖西線のような「並行在来線」は通常、新幹線の開業後はJRから経営分離される。
県はこれまで、財政状況や在来線への配慮から、誘致を希望するルートを表明していなかった。
この日の会議には、大津、高島、長浜、米原の4市と県市長会などの関係者が出席した。
県の担当者は「このコースにしてほしいというわけではなく、数字的に有利というだけ。費用負担と在来線の存続という二つの課題を
関西全体で解決するよう、関西広域連合に求める」と説明。出席者から異論は出なかった。
県は要望を文書にまとめ、28日に大阪市で開かれる関西広域連合の会合に提出する予定。
また、出席者からは県に対し、「各ルートが、観光振興など県内の活性化にどうつながるのか、具体的に説明してほしい」として、
県内各首長との協議の場を設けるなどし、詳細な分析を提示するよう求める意見が出された。
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