13/03/18 11:32:33.53
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電通＜4324＞が発表した「日本の広告費」によると、２０１２年の総広告費が
前年比１０３．２％の５兆８９１３億円となり、５年ぶりに前年実績を上回った
広告業界。東日本大震災の反動増や、インターネット広告が堅調に伸びているなど
好調な要因は複数あげられるが、中でもスマートフォン広告の伸びは端末の普及と
相俟って著しいものがある。
サイバーエージェント＜4751＞の子会社であるＣｙｂｅｒＺが、
シード・プランニングと共同で実施したスマートフォン広告市場動向調査によると、
２０１２年のスマートフォン広告市場規模は８５６億円となっている。
これは２０１１年の２４９億円と比較すると３４３．８％にも上る金額であり、
その急拡大が一目瞭然である。
従来、ＰＣやフィーチャーフォン向けサービスを提供していた事業者が、
スマートフォンでのサービス展開を本格化したことがその大きな要因となっている
という。
同調査では、２０１３年のスマートフォン広告市場規模は前年比１３６．２％の
１１６６億円と、成長は鈍化するものの引き続き市場は拡大すると見られており、
２０１６年には２０００億円規模に、２０１７年には２２００億規模に達すると
予想されている。
しかし広告関連業界全体が比較的堅調に推移しているかと言えば、
そうではないようである。
帝国データバンクが実施した広告関連業者の倒産動向調査によると、２０１２年の
広告関連業者の倒産件数は、前年比９．９％増の２２２件でとなっている。
リーマン・ショックの影響から倒産件数が過去最悪となった２００９年以降、
減少傾向が続いていたが、一転して３年ぶりに増加した形である。
帝国データバンクでは、東日本大震災により直接（物理的損傷等）・間接的に被害を
受けたことが取材で判明した企業倒産を「東日本大震災関連倒産」と定義している。
その東日本大震災関連倒産は２０１２年に倒産した２２２社中、１割超の２５社に
のぼっており、「景気の浮沈の影響が遅行して表れるといわれる広告業界において、
２０１２年は長引く不況や東日本大震災による受注減少が尾を引いている」と
している。
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