13/03/14 08:55:12.77
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安倍政権の経済政策「アベノミクス」効果などを背景にマンション市場の回復傾向が
鮮明になるなか、業界の勢力図に異変が起きている。
２０１２年の新築マンション販売で野村不動産が財閥系大手を押さえて首位に躍進。
今後は独走を続けるとみられている。
一方、かつて首位だった６位大京も買収をてこに上位の一角に食い込む構えを
見せている。大手各社のシェア争いは白熱化しそうだ。
◆競争激化の兆し
不動産経済研究所（東京都新宿区）によると、２０１２年の
全国のマンション供給戸数は、前年比８．４％増の９万３８００戸と３年連続で
前年水準を上回った。
１３年についても前年比１０．７％増の１０万３９００戸とリーマン・ショック前の
０７年以来、６年ぶりに１０万戸の大台に回復するとみている。
「足元では、これまで続いた超低金利が、アベノミクスによって金利が上がっていく
という見通しから、マンション需要が動き始め、各社の供給も増える可能性が
ある」ためだ。
過去最多を記録した１９９４年の１８万８３４３戸には遠く及ばないうえ、
「全国規模のマンション供給の回復はせいぜい１０万～１２万戸の水準にとどまり、
かつてのような高水準には戻らない」（同社の松田忠司（ただし）・主任研究員）と
慎重な見方もあるものの、前年比２桁増という明るい予測に沸き立つ業界内には
市場拡大を先取りするかのように競争激化の兆しが出てきている。
不動産経済研究所がまとめた２０１２年の大手各社の新築マンション供給戸数によると、
前年２位（決算ベースでは５位）の座にあった野村が前年比１１４７戸増の
６１８１戸を記録し、初めて首位に立った。
野村の山本成幸常務執行役員は躍進の理由として、
主力ブランドの大型物件と、比較的格安の新ブランドの存在を挙げる。
同社は千葉県船橋市の旭硝子工場跡地に、４０００万円前後の価格を設定した
３ＬＤＫなどファミリータイプの主力ブランド「プラウド」を展開している。
これが、供給戸数１５００戸という大型物件「プラウド船橋」。
すでに９５０戸を販売した。
-続きます-